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お申し込みの前に同意事項等をご確認ください。

下記に同意の上お申し込みにお進みください。

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お申し込みを希望される方は、お申し込み前に必ず「 申し込み同意事項」と「電磁的方法による書面交付についてのご承諾」と「反社会的勢力の排除」をよくお読みいただき、同意事項内容をご理解いただいたうえで、お申し込みください。※以下の「 申し込み同意事項」の各条項をよくお読みになり、同意のうえお申し込みください。

お客さまの個人情報取扱いについて、下記<個人情報の取扱い>にご同意下さい。
ご同意いただけない場合は、お申し込みいただけませんのでご了承下さい。

個人情報の取扱いに関する同意

第1条 本 申し込みに係る個人情報の提供、登録、使用について

1. 【個人情報の使用】
 当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に 申し込み人及び連帯保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

2. 【 申し込み情報の信用情報機関への提供】
 当社は、 申し込み人及び連帯保証人予定者に係る本 申し込みに基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに 申し込み日及び 申し込み商品種別等の情報。以下「 申し込み情報」という。)を、加盟先機関に提供します。

3.【 申し込み情報の登録】
 加盟先機関の、当該申し込み情報の登録期間は照会日から6ヶ月以内です。

4.【 申し込み情報の他会員への提供】
 加盟先機関は、当該 申し込み情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該 申し込み情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

5.【開示等の手続きについて】
  申し込み人及び連帯保証人予定者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

6.【当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関】
 当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。

 (当社が加盟する信用情報機関)
 株式会社日本信用情報機構 TEL 0120-441-481 http://www.jicc.co.jp/

 (当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)
 全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
 株式会社シー・アイ・シー TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/

第2条 個人情報の利用目的について

当社は、 申し込み人及び連帯保証人予定者の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

1. 当社の与信判断のため

2. 当社と 申し込み人及び連帯保証人予定者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

3. 当社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため

4. 当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため

電磁的方法による書面交付についてのご承諾

1 お客さまは,株式会社セントラル(以下「当社」といいます)から交付される書面について,下記の方法で受領することを承諾します。

2 お客さまへの契約書面の交付において,下記方法による電磁的交付利用に承諾いただくものとします。
 (1)当社所定のWEBサイトからダウンロードいただく方法
 (2)当社からお客さまのEメールアドレスへ対象書面をPDF化したものをメール送信する方法
 (3)当社からお客さまのEメールアドレスへ対象書面をテキスト化したものをメール送信する方法

3 前項における契約書面とは,下記の書面とします。
 (1)契約事前説明書(貸金業法第16条の2項第4項)
 (2)ご融資明細書(貸金業法第17条第7項)
 (3)返済受領書(貸金業法第18条第4項)
 (4)重要事項変更時書面(貸金業法第17条第1項後段、同条第2項後段)

4 お客さまは,パソコン及び携帯電話並びにPHSに電磁的交付を受けた場合には,お客さまが閲覧された日から3か月の間,当該書面の再交付を当社に求めることができます。

1.お客さまは、今回 申し込みみおよび契約にあたり次のとおり表明し、保証します。

A お客さまは,現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。
 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
 (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
 (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
 (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
 (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
B お客さまは、自らまたは第三者を利用して次のいずれにも該当する行為を行わないこと。
 (1)暴力的な要求行為。
 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
 (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
 (4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
 (5)その他これらに準ずる行為。

2. お客さまに次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、当社は、何ら通知することなくお客さまとのすべての契約を直ちに解除することができます。その場合、当社の通知催告がなくとも、お客さまは、一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。
 A 第1項1号に定めるいずれかに該当することが認められるとき。
 B 第1項2号に定めるいずれかに該当する行為を行ったとき。
 C 前項各号の表明について,虚偽の申告が判明したとき。
3. 前項によりお客さまに損害が生じた場合、当社は、お客さまに対し一切の損害賠償責任を負いません。また、当社に損害が生じた場合、お客さまは、当社に対しその責任を負います。