国からお金を借りられる公的融資制度

生活を維持するのが困難な方は、公的融資制度を利用すれば国からお金を借りられる可能性があります。

結論から言うと、公的融資制度で国からお金を借りる方法は以下の基準で選びましょう。

  • 借入目的
  • 貸付限度額
  • 融資時間

公的融資制度は、制度ごとに貸付対象者や融資時間が異なります。

そのため申込する前には、借入目的に合った制度や貸付限度額などの確認が必要です。

当記事では、借入目的別に公的融資制度で国からお金を借りる方法を紹介します。

また、国からお金を借りる際の注意点についても解説します。

国からの融資が必要な方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

国から生活費目的でお金を借りられる公的融資制度5つ

生活費を目的に、国からお金を借りる場合に利用できる公的融資制度5つを紹介します。

紹介するのは次の5つです。

公的融資制度 限度額 融資時間
緊急小口資金 10万円 1週間〜2週間
生活保護 最低生活費と収入の差額 2週間以内
母子父子寡婦福祉資金貸付金 内容による 約3か月
求職者支援資金融資 月額 5万円(家族がいる場合は10万円)× 受講予定訓練月数 1週間以上
生活困窮者自立支援制度 53,700円(世帯人数が2人以上:64,000円) 3か月以内

各公的融資制度によって、貸付限度額や融資までの時間が異なります。

貸付限度額が10万円の制度や、融資までに数か月必要な制度などがあります。

知らずに申込すると、必要なお金を用意できない可能性があるかもしれません。

生活費の確保に苦労している方は、各融資制度の特徴を確認しましょう。

緊急小口資金は最短1週間程で融資を借入できる

対象者 緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなった世帯
限度額 10万円
申込窓口 市区町村の社会福祉協議会
融資までの時間 1週間〜2週間
保証人 不要
措置期間 あり(1年)
償還期限 最長2年
利子 無利子
必要書類 借入申込書(社会福祉協議会で入手)
借用書(社会福祉協議会で入手)
重要事項説明書(社会福祉協議会で入手)
収入の減少状況に関する申立書(社会福祉協議会で入手)
住民票(世帯全員/原本)
預金通帳またはキャッシュカード(コピー)
本人確認書類(コピー)

「緊急小口資金」は、一時的に生活の支援が必要な世帯が利用できる制度です。

緊急小口資金、速やかな融資が必要な状態での制度利用を目的としております。

融資までは通常1週間ほどかかりますが、「緊急性が高い状況」と判断された場合は早く融資してもらえます。

もしすぐにでもお金が必要な場合は、申込する際に相談してみてみましょう。

申し込み窓口は市区町村の社会福祉協議会です。

ただ融資を受けた後は返済が必要ですが、利子はかからず、借入から2ヶ月間は返済を据え置きしてもらえます。

そのため融資を受けてから2ヶ月間で、生活費を確保をする必要があります。

生活保護は病気や障害で働けない人だけが申請可能

対象者 収入が厚生労働省の定める最低生活費に満たない世帯
限度額 最低生活費と収入の差額
申込窓口 市区町村の福祉事務所
受給までの時間 2週間以内
返済 不要
必要書類 ・生活保護申請書
・資産申告書
・収入・無収入申告書
・一時金申請書(必要な場合のみ)
※すべて福祉事務所で入手

病気などの事情で働くことができない方や、最低生活費に満たない方は生活保護制度の利用も選択肢のひとつです。

支給額は最低生活費と世帯収入の差額で、収入のない場合は最低生活費の全額が支給されます。

最低生活費は地域によって変わるので、厚生労働省のホームページで確認できます。

申し込み窓口は、市区町村の福祉事務所から可能です。

状況確認のあとに申し込み手続きをし、2週間以内に支給されます。

生活保護は返済する必要がないうえ、世帯収入が最低生活費を上回るまでは受給し続けることができます。

生活再建の目処が立たない方は、生活保護の利用も選択肢の一つです。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は資金不足で悩む一人親におすすめ

対象者 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等
限度額 内容による
申込窓口 市区町村の福祉事務所
融資までの時間 約3か月
保証人 不要(内容によっては必要)
措置期間 あり(内容による)
償還期限 内容による
利子 内容による
必要書類 内容によって異なる

「母子父子寡婦福祉資金貸付金」は母子家庭や父子家庭の経済的自立を目的に融資している制度です。

貸付対象者は、以下の通りです。

  • 20歳未満の子供を扶養している配偶者のいない母親または父親
  • 配偶者と死別または離婚した独身の女性

生活資金はもちろん、教育費や住宅資金など様々なお金を、無利子または低利子で借りられるのが特徴です。

資金援助を受けられるものについてまとめました。

制度名 限度額 償還期限 据置期間
就職支度資金 100,000円 6年以内 1年
事業開始資金 2,850,000円 7年以内 1年
事業継続資金 1,440,000円 7年以内 6ヶ月
医療介護資金 340,000円〜500,000円 5年以内 6ヶ月
住宅資金 150,000円 6年〜7年以内 6ヶ月
転宅資金 260,000円 3年以内 6ヶ月
就学支度資金 63,100円〜590,000円 5年〜20年以内 6ヶ月
結婚資金 300,000円 5年以内 6ヶ月
修学資金 月額48,000円〜96,000円 20年以内 卒業後6ヶ月
生活資金 月額105,000円〜141,000円 5年〜20年以内 貸付期間満了後6ヶ月
技能習得資金
修業資金
月額68,000円 20年以内 技能習得後1年

どの資金も保証人がいれば無利子、いない場合も年1%という低金利で借り入れることが可能です。

また上の表のように、援助を受ける資金によっては返済の据え置きもできるので、ひとり親の方は積極的に利用されることをオススメします。

申し込みの窓口は市区町村の福祉事務所です。

まずは相談してみましょう。

求職者支援資金融資は職業訓練を受ける人だけが申し込める

対象者 職業訓練受講給付金を受給しても生活費が不足する人
限度額 月額 5万円(家族がいる場合は10万円)× 受講予定訓練月数
申込窓口 ハローワークと労金
融資までの時間 1週間以上
保証人 不要
措置期間 訓練終了から3か月(元金のみ)
償還期限 5年以内(貸付額が50万円以上の場合は10年以内)
利子 3.00%
必要書類 ・求職者支援資金融資要件確認書(ハローワークで入手)
・職業訓練受講給付金の支給を証明できる書類
・本人確認書類

「求職者支援資金融資」はハローワークによる職業訓練中、職業訓練受講給付金を受給しても生活費が不足してしまう場合に利用できます。

職業訓練を受けていると毎月10万円の給付金を受給できます。

ただ、10万円の給付金では生活に支障が出る場合に利用できる制度です。

支給額は下記のとおりで、単身世帯か、生計を一にする家族がいるかで変わります。

  • 単身:5万円 × 受講予定訓練月数(最大12ヶ月)
  • 生計を一にする家族あり:10万 × 受講予定訓練月数(最大12ヶ月)

融資の手続きは労働金庫でおこないますが、申し込みには「求職者支援資金融資要件確認書」という書類が必要です。

こちらはハローワークで発行されるので、まずはハローワークに相談してみましょう。

ちなみに、振込先に指定できるのは労働金庫の口座のみとなっています。

口座を持っていない場合は、新たに開設しなければなりませんので注意してください。

こちらの制度は元金の返済のみ、訓練終了から3ヶ月間の据え置きが可能です。

その3ヶ月間は利息のみの返済となるので、かなり負担が軽くなります。

職業訓練中の家計状態の悪化が心配な方は、一度相談してみましょう。

生活困窮者自立支援制度は生活再建に必要なお金を借りれる制度

対象者 経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人
限度額 53,700円(世帯人数が2人以上:64,000円)
申込窓口 市区町村の福祉事務所
支給までの時間 3か月以内
返済 不要
必要書類 ・申請書(福祉事務所で入手)
・申請時確認書(福祉事務所で入手)
・本人確認書類
・離職関係書類
・収入関係書類
・金融資産関係書類
・求職申込関係書類
・入居(予定)住宅関係書類

「生活困窮者自立支援制度」は、生活が困窮している人に対して金銭や物品、相談などのサポートを行い、生活再建の手伝いをする制度です。

サポート内容は様々で、悩みに合わせて下記のような支援をしてくれます。

  • 自立相談支援事業:自立の支援をしてもらえる
  • 住居確保給付金の支給:家賃相当額を支給してもらえる
  • 就労準備支援事業:就職に向けて、基礎能力や就職活動の支援をしてもらえる
  • 家計相談支援事業:家計管理の支援をしてくれる
  • 就労訓練事業:職業訓練を支援してくれる
  • 子どもの学習支援:子どもの学習支援や、アドバイスがもらえる
  • 一時生活支援事業:衣食住を支援してくれる

「住宅確保給付金」以外はお金を借りれるものではありませんが、様々な支援をしている制度です。

「現在の生活改善」「今後の生計の立て直し」の両方を支援してもらえるる可能性があります。

生計が立たず今まさに苦労している方はもちろん、今後が不安な方もぜひ一度相談してみてください。

申込は、市区町村の福祉事務所から可能ですです。

相談に行くのが難しい場合は自宅に訪問してくれるので、まずは一度相談してみましょう。

生活費以外の目的で国からお金を借りられる公的融資制度3つ

生活費以外の目的で、公的融資制度で国からお金を借りる方法を3つ紹介します。

紹介するのは次の3つです。

公的融資制度 限度額 融資時間
年金担保貸付融資制度 200万円 4週間程度
共済組合の普通貸付 内容による 4週間程度
教育一般貸付奨学金制度 内容による 教育一般貸付制度:4週間程度

奨学金制度:半年〜1年

年金受給者を対象にした制度や、学生を対象にした制度など様々な融資制度があります。

各制度によって、貸付限度額や融資条件も異なります。

生活費以外の目的で、国からお金を借りる必要がある方はぜひ参考にしてみてください。

年金担保貸付融資制度は年金受給者だけが申請できる

対象者 現在年金の支払いを受けている方
限度額 200万円
申込窓口 福祉医療機構または取扱金融機関
融資までの時間 4週間程度
保証人 必要
措置期間 なし
償還期限 なし
利子 2.80%
必要書類 ・借入申込書
・年金証書
・年金支給額を証明する書類
・実印と印鑑登録証明書
・本人確認書類
・資金使途の確認書類
・保証人の確認書類

現在、厚生年金や国民年金を受け取っている方にオススメなのが「年金担保貸付融資制度」。

今後受け取り予定の年金を担保に、お金を借りることができます。

冠婚葬祭や医療費など、まとまったお金が必要な時に最適です。

貸付限度額は200万円ですが、ギャンブルなどの娯楽には利用できませんので注意してください。

窓口は福祉医療機構または取扱金融機関です。

申し込みに必要な書類がかなり多いので、一度相談の上、確認しながら手続きを進めることをオススメします。

また、返済が終わるまでは受け取れる年金が減ることにも留意しておきましょう。

共済組合の普通貸付は公務員の人でも申し込み可能

対象者 地方職員共済組合に加入しており、臨時の支出がある人
限度額 内容による
申込窓口 所属組合の共済事務担当課
融資までの時間 4週間程度
保証人 不要
措置期間 なし
償還期限 内容による
利子 内容による
必要書類 ・貸付申込書
・借用証書
・借入状況申告書

地方職員共済組合に加入している公務員の方が利用できる制度が「地方職員共済組合の貸付制度」です。

連帯保証人不要で、返済に手数料もかからず、低金利というかなり有利な条件でお金を借りられます。

こちらの制度には貸付種類があり、状況に合わせて選ぶことができます。

大きく分けると、下記の6種類です。

種類 用途 限度額 償還期限 金利
普通貸付 臨時で資金が必要なとき 給料月額の6倍の範囲内
(限度額200万円)
10年以内 1.26%
特別貸付 病気や冠婚葬祭など、特別な事情があるとき 給料月額の6倍の範囲内
(限度額200万円)
10年以内 1.26%
住宅貸付 住宅の購入や修理、敷地の取得するとき 100万円〜1,100万円 30年以内 1.26%
災害貸付 地震や火災などで資金が必要なとき 給料月額の6倍の範囲内
(限度額200万円)
10年以内 0.93%
高額医療貸付 高額医療費により資金が必要なとき 高額療養費相当額 支給時に償還 無利息
出産貸付 出産で資金が必要な時 出産費等相当額 支給時に償還 無利息

申し込み窓口は、所属組合の共済事務担当課です。

公務員として働いていて資金が必要な方は、ぜひ利用しましょう。

学費が不足している時は教育一般貸付・奨学金制度が便利

制度名 教育一般貸付 奨学金
対象者 対象となる学校に入学・在学している方の保護者で、世帯収入が基準以下の方 一種:世帯収入が基準より低く、高校での成績が5段階評価で3.5以上の方
二種:世帯収入が基準より低く、進学の意思がある方
限度額 内容による 一種:64,000円
二種:120,000円
申込窓口 日本政策金融公庫 日本学生支援機構
融資までの時間 4週間程度 半年〜1年
保証人 不要 不要(人的補償も選択可)
措置期間 在学中は元金のみ据置可 借用期間終了から6ヶ月
償還期限 15年以内 10年以内
利子 1.66% 一種:なし
二種:選択した算定方法による
必要書類 ・貸付申込書
・借用証書
・借入状況申告書
一種と二種で異なる

「教育一般貸付」は、日本政策金融公庫がおこなっている制度です。

「国の教育ローン」とも呼ばれており、子供の教育費として幅広い用途に使うことができます。

子供一人につき350万円まで借入可能で、窓口は日本政策金融公庫です。

奨学金との併用も可能となっています。

「奨学金」は日本学生支援機構(JASSO)による制度で、世帯年収が基準よりも低ければ申請可能です。

上の表で紹介したとおり一種と二種があり、それぞれ申し込みの条件や限度額、利息が違います。

違いをしっかり理解し、どちらにするか、または併用するのか、決めると良いでしょう。

事業資金目的で国からお金を借りる時に利用できる公的融資制度5つ

最後に、事業資金目的で国からお金を借りる場合に、おすすめな制度についてお話ししていきます。

紹介するのは次の5つです。

融資制度 貸付限度額 融資時間
日本政策金融公庫の一般貸付 運転資金・設備資金:4,800万円 2〜4週間程度
新創業融資制度 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 4週間程度
小規模企業共済の貸付制度 2,000万円(掛金の7〜9割) 最短当日
小規模事業者経営改善資金融資制度 2,000万円 4週間程度
未払賃金立替払制度 退職時の年齢による 30日以内

それぞれ詳しくお話ししていきます。

日本政策金融公庫の一般貸付は起業1年目でも申請できる

対象者 ほとんどの業種の中小企業
限度額 運転資金・設備資金:4,800万円
申込窓口 日本政策金融公庫
融資までの時間 2〜4週間程度
保証人 不要
措置期間 運転資金:1年以内
設備資金:2年以内
償還期限 運転資金:7年以内
設備資金:10年以内
利子 2.16〜2.55%
必要書類 貸付申込書
借用証書
借入状況申告書

「日本政策金融公庫の一般貸付」は、事業資金が必要な経営者や、個人事業主に最適な制度です。

一般貸付はほとんどの事業者が借入可能で、起業1年目でも融資を受けられます。

限度額は4,800万円で、申し込み窓口は日本政策金融公庫です。

利子は一般のビジネスローンよりもかなり低いうえ、事業が軌道に乗るまで返済を1〜2年据え置くこともできます。

事業資金を借り入れしたい場合は、まずは一般貸付を検討してみると良いでしょう。

ただし、こちらの貸付は開業資金に使うことはできません。

開業時の資金が必要な場合は、次に紹介する「新創業融資制度」を利用しましょう。

新創業融資制度は今から起業する人でも開業資金が借りられる

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
申込窓口 日本政策金融公庫または業務委託銀行
融資までの時間 4週間程度
保証人 不要
措置期間 2年
償還期限 運転資金:7年以内
設備資金:20年以内
利子 1.11~2.58%
必要書類 借入申込書
創業計画書
履歴事項全部証明書の原本(法人の場合)
見積書(資金使途が設備資金の場合)
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産担保の場合)
月別収支計画書(任意)

これから新たに創業する際に最適な制度が「新創業融資制度」です。

こちらの制度はこれから新規事業を始める方はもちろん、創業から2年未満の事業者も利用できます。

「若い方の企業を応援する」という目的もあることから、担保も保証人も不要で、最大3,000万円という高額の融資を受けることが可能です。

申し込み窓口は日本政策金融公庫か、業務を委託された銀行になっています。

開業資金が必要な方は、ぜひ利用すると良いでしょう。

小規模企業共済の貸付制度は最短1時間程で資金の借入が可能

対象者 小規模企業共済に加入し、掛金を1年以上納付している人
限度額 2,000万円(掛金の7〜9割)
申込窓口 中小機構または商工組合中央金庫
融資までの時間 最短当日
保証人 不要
措置期間 なし
償還期限 融資内容によって異なる
利子 1.50%
必要書類 印鑑登録証明書
本人確認書類(運転免許証、健康保険証など
貸付金額に応じた収入印紙
共済契約者本人の実印
貸付金借入申込書(様式 小 805または806)
共済契約者番号が掲載されている中小機構からの送付物

「小規模企業共済の貸付制度」は、小規模企業共済に加入し、掛金を1年以上納付している人に最適な制度。

支払った掛金から融資が行われるので審査などがなく、当日のうちに借入できることが最大の特徴です。

限度額は2,000万円ですが、掛金の7〜9割が上限になります。

申し込みの窓口は中小機構か商工組合中央金庫です。

この記事で紹介している制度のうち、審査不要で、しかも当日に借り入れできるのはこの「小規模企業共済の貸付制度」だけです。

小規模企業共済に加入していて、すぐに資金が必要な場合は、ぜひ相談してみてください。

小規模事業者経営改善資金融資制度は従業員20名以下の会社だけが申請できる

対象者 商工会議所や商工会などの経営指導を6ヵ月以上受けている小規模事業者の商工業者
限度額 2,000万円
申込窓口 日本政策金融公庫
融資までの時間 4週間程度
保証人 不要
措置期間 運転資金:1年以内
設備資金:2年以内
償還期限 運転資金:7年以内
設備資金:10年以内
利子 1.21%
必要書類 事業概要申告書
個人情報の利用に関する同意書
前期・前々期の決算書と確定申告書
決算後6か月以上経過の場合は最近の残高試算表
法人税・事業税・法人住民税の領収書又は納税証明書
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
設備資金の申し込みの場合は見積書やカタログ

商工会議所や商工会で経営指導を6ヶ月以上受けている小規模事業者に最適なのが「小規模事業者経営改善資金融資制度」です。

従業員20名以下の事業者が利用できる制度です。

保証人や担保は不要で、2,000万円を限度に借り入れできます。

窓口は日本政策金融公庫になっていますが、申し込みには商工会議所の推薦が必要です。

提出書類も多いので、利用したい場合はまずは商工会議所の担当者に相談してみるのがよいでしょう。

未払賃金立替払制度は給料の支払いが滞った時に便利

対象者 1年以上の期間にわたって事業をおこなっていた事業主
限度額 退職時の年齢による
申込窓口 労働基準監督署または独立行政法人労働者健康安全機構
融資までの時間 30日以内
保証人 なし
措置期間 なし
償還期限 返済方法による
利子 なし
必要書類 破産等の申立書(コピー)
裁判所の破産等の決定書(コピー)
商業登記簿謄本(コピー)
退職手当の未払があるときは、退職手当規定及び退職手当の計算明細一覧表
退職月を含む賃金台帳(コピー)
賃金計算期間の中途で退職した場合の未払賃金

「未払賃金立替払制度」は、倒産して従業員に給料を払えなくなった場合に最適な制度です。

未払い額の8割を国に立て替えてもらうことができ、従業員に対して全額ではありませんが給料を払うことができます。

事業を1年以上おこなっていた事業者ならば、誰でも利用可能。

窓口は労働基準監督署または独立行政法人労働者健康安全機構です。

ただし、国が支払ってくれた給料はあくまでも「立て替え」であり、返済しなければならないという点には注意しましょう。

国からお金を借りる時に確認すべき2つの注意点

国から融資制度でお金を借りる際の注意点2点について解説します。

具体的には、以下の2点に注意してください。

  • 無利子で借入するには連帯保証人が必須
  • 相談窓口は各制度ごとにそれぞれ異なる

知らずに申込すると、審査に落ちる可能性や融資までに時間がかかる可能性もあります。

国の融資制度を利用してお金を借りようと検討している方は、事前に確認してください。

また各注意点ごとの解決策も紹介しているため、確認しておきましょう。

無利子で借入するには連帯保証人が必須

国からお金を借りるとき、無利子や保証料なしで借り入れるには、連帯保証人が必要です。

連帯保証人がいると、無利子になったり、金利が下がったり、機関保証を使わなくて良くなるので保証料がかからなくなります。

最終的に支払う総額を減らすのも可能です。

最初から無利子で保証料もかからない制度もありますが、数は少ないです。

返済額を少しでも減らしたい方や、審査に少し不安のある方は、ぜひ連帯保証人を確保しておきましょう。

ただし「借入の際の連帯保証人になる」という行為は、世間的にはかなり抵抗のあるものです。

お願いする人には返済計画を渡して説明するなど、真摯に対応するように気をつけてください。

相談窓口は各制度ごとにそれぞれ異なる

さまざまな制度を紹介してきましたが、相談や申し込みの窓口がそれぞれ違う点には注意が必要です。

各制度ごとに、以下の通り申込窓口が異なります。

  • 社会福祉協議会
  • 福祉事務所
  • ハローワーク
  • 福祉医療機構
  • 共済事務担当課
  • 日本政策金融公庫
  • 中小機構
  • 商工組合中央金庫
  • 労働基準監督署
  • 独立行政法人労働者健康安全機構

ただ、自分はどのような制度が使えるのか、また使いたい制度の対象になるかは分かりにくいところもあります。

そのような時は、まずは「社会福祉協議会」に相談しましょう。

社会福祉協議会は、日々生活する中で生じる、さまざまな悩みの相談に乗ってくれます。

悩みの内容から、あなたに最適な制度を提案してくれるはずです。

お金の悩みは一人で悩まず、様々な制度に精通した専門家に相談することで、解決の糸口が見えてきます。

不安もあるかと思いますが、お困りの方は一度相談してみてください。

ちなみに、事業資金目的で融資を受けたい場合は、「商工会議所」に相談するとよいでしょう。

まとめ

国からお金を借りられる制度についてお話してきました。

ここまで紹介してきたとおり、日本には様々な融資・給付制度があり、状況に合わせて利用することができます。

お金の悩みは一人で悩んでいると、どんどん気持ちが暗くなり、解決策も見えにくくなってしまうものです。

さまざまなサポート制度もありますので、困った時はできるだけ早く相談し、解決に向けて動きましょう。