携帯代が払えないときのリスクと対処法

「収入が減って携帯代が払えない」

「携帯代を払えなかったらどうなるの？」

総務省統計局の「家計消費状況調査」によると、スマホの月額平均金額は、9,251円と10,000円近くかかっていることがわかります。

高いものだと万単位の支払いになるため、収入の減少などによって携帯代を払えなくなる方は多いと思います。

結論として携帯代が払えなかった場合、最終的に強制解約される可能性があります。

支払い期限を過ぎると、すぐに解約されるわけではないので焦らずに対処してください。

当記事では携帯代を払えなかった際のリスクや、強制解約されるまでの流れや期間について解説します。

今月の携帯代が払えそうになくて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

課題 　解決策
携帯代を払えないと起こるリスクは？ 「携帯代を払えないと起こる3つのリスク」
どのくらいで携帯が止まってしまう？ 「携帯代が払えないと強制解約される可能性がある」
携帯代を払えないときの対処法は？ 「携帯代が払えない際の対処法」

携帯代が払えないと強制解約される可能性がある

携帯は料金を支払うことで回線を利用できます。

そのため携帯代の支払いを長期間延滞すると、強制解約される可能性があります。

では支払い期限からどのくらい延滞すると、強制解約になってしまうのでしょうか。

強制解約されるまでの目安期間は以下の通りです。

支払い期限からの経過日 起こること
約1週間 督促状（支払い用紙）が送られてくる
約1ヶ月 携帯（回線）が止まる
約2ヶ月 強制解約される

また料金の滞納は、信用情報に傷がつく可能性があります。

携帯代の場合、強制解約されるまで延滞を続けていると信用情報機関に金融事故として記録されます。

信用情報に傷が入ってしまうと、クレジットカードの新規発行やローンの契約が難しくなる点には注意してください。

また携帯代を口座引き落としにしていない場合、支払いを忘れてしまう場合もあると思います。

その際は、再度送られてくる支払い用紙から早急に振込を行いましょう。

携帯代の支払い期限から2～3ヶ月経過すると強制的に解約されてしまいます。

支払い延滞から強制解約までの流れ

強制解約までのフロー

支払いを延滞してから強制解約までの具体的な流れについて解説していきます。

支払期限日を過ぎて約1週間後に督促用紙（振込用紙）が届く

督促状とは、未払いの支払いを催促する手紙の事です。

携帯代の支払い期限から1週間ほど延滞すると、「期日までに支払いをしないと利用を停止する」と告知する督促状が届きます。

督促状に記載されている期限内に支払いができれば、利用停止にはなりません。

支払い期限から約1ヶ月で利用停止になる

督促状が来てから約1週間後までに支払いをしなかった場合、携帯が利用停止になります。

利用停止になると以下の機能が使えなくなります。

電話の発信、受信

メールの送受信

Wi-Fi環境なしでのネット検索

モバイルデータ通信が必要なアプリ

SMS

利用停止になった後に料金を支払えば、強制解約はまのがれ、携帯の利用を再開できます。

しかし支払期日を過ぎた時点から、1日ごとに遅延損害金が課されているため、遅延損害金も併せて払うことが必須です。

支払い滞納から約2～3か月で強制解約される

利用停止になってからも支払いをしなければ、約2～3ヶ月後に契約が強制解約されます。

強制解約されて終了ではなく、滞納した料金を全額支払う義務は残ります。

また、端末代金を分割払いにしている場合は、残りの端末代金を一括で支払わなければいけません。

強制解約された後は支払いをしたとしても再び利用はできず、新規で再契約する必要があります。

裁判所から訴状が届く

強制解約後は、携帯会社から委託の債権管理会社に情報が引き継がれます。

携帯代の支払い延滞から3～6ヶ月経つと、裁判所から訴状が届きます。

支払えないからと言って訴状を無視すると、財産の差し抑えに合う可能性があります。

財産を差し押さえられたくない場合や分割で支払いたい場合は、返済の意思を示すためにも答弁書を返送しましょう。

出廷をし、支払方法などを話し合って和解することで強制的に財産を差し押さえられる事態を避けられます。

携帯代が払えない際の対処法

携帯代を払えないとき、まずは携帯会社に相談してみましょう。

また延滞すると今後の生活に悪影響を与えてしまうため、できる限り延滞しないことが好ましいです。

携帯代を払うお金を作る努力をしましょう。

携帯代が支払えない際の対処法は以下の通りです。

期限の延長や分割払いができないか携帯会社へ相談する
一時的にお金が足りないなら消費者金融を利用する
即日払いバイトをしてお金を増やす
不用品を売ってお金にする
失業や収入の減少が原因で携帯代が払えない場合は公的融資制度を利用する

携帯代が払えなくて困っている方は、ぜひ参考にして下さい。

期限の延長や分割払いができないか携帯会社へ相談する

今月の携帯代が払えないとわかったら、契約している携帯会社に事情を説明しましょう。

相談次第で、返済期日の延長を認めてもらえる可能性があります。

無断で支払いを延滞すると信用度の低下に繋がるため、まずは携帯会社に相談しましょう。

大手3社の問い合わせ先は以下の通りです。

問い合わせ先 受付時間
docomo 【NTTファイナンス料金センター】

0800-333-0500

 9：00～17：00（土日祝日年末年始を除く）
au 【お客さまセンター】

au携帯電話から 局番なし157 (無料)

一般電話から 0077-7-111 (無料)

 9:00～20:00 (年中無休)
Softbank 【カスタマーサポート】

ソフトバンク携帯電話から157（無料）

一般電話から 0800-919-0157（無料）

 9:00～20:00（年中無休）

一時的にお金が足りないなら消費者金融の利用を検討しよう

一時的に携帯代が不足している方は、消費者金融の利用も検討してみましょう。

消費者金融は融資までのスピードが早く、即日融資にも対応しています。

また来店せずにWEB上で申込を完結させることも可能です。

さらに消費者金融には30日～180日間の特典期間が存在し、特典期間中に返済できれば、利息0円で借入が可能です。

短期間で返済が可能な方は消費者金融の利用も選択肢に入れてみましょう。

即日融資が可能で、特典期間がある消費者金融は以下の通りです。

審査時間 融資までの時間 特典期間
プロミス 最短30分 最短30分 30日間
アイフル 最短30分 最短1時間 30日間
アコム 最短30分 最短1時間 30日間
レイク 最短15秒 Webで最短25分融資も可能
※1		 WEB申込限定 60日間※2

5万円まで 180日間※3

※1　21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です
一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。

※2　Webで申込いただき、ご契約額が1～200万円の方
Web以外で申込された方は60日間特典を選べません
初めてなら初回契約翌日から特典
特典期間経過後は通常金利適用
30日間特典、60日間特典、180日間特典の併用不可
ご契約額が200万超の方は30日特典のみになります

※3　契約額1万円～200万円まで
初めてなら初回契約翌日から特典
特典期間経過後は通常金利適用
30日間特典、60日間特典、180日間特典の併用不可
ご契約額が200万超の方は30日特典のみになります

即日払いバイトをしてお金を増やす

即日アルバイトをすれば、働いた当日にお金の受け取りが可能です。

また面接なしで働けるアルバイトもあるため、空いた時間にお金を作れます。

携帯代が支払えない方は、支払いの延滞歴を作らないために即日バイトを行うのも一つの策です。

即日バイトをする際は、以下のアプリを利用するといいでしょう。

即日バイトが探せるアプリ 特徴
タイミー 面接や登録会なしで働ける

仕事が終わればその場で報酬がアプリに反映される
Shotworks 短期バイト専門求人サイト

勤務開始日が「今日」「明日」「明後日」など選べる
タウンワーク 即日バイト件数、アルバイト掲載件数が多い

不用品を売ってお金にする

身の回りにある不用品を売ってお金にすることで、携帯代に充てられます。

自宅に眠っているものが思わぬ金額で売れる可能性もあります。

近年フリマアプリの利用者が増えているため、購入してもらえる確率も高いです。

リサイクルショップはフリマアプリより安価な買取金額になる場合もあります。

急ぎでお金が必要な方はリサイクルショップで査定してもらいましょう。

不用品の売却先の特徴は以下の通りです。

売却先 特徴
メルカリ 売りたい商品の写真を撮って出品

購入は早い者勝ち
ヤフオク オークション形式

最も高価な金額をかけた人が購入できる
ジモティー 地元で取引ができるため発送料がかからず直接取引できる
リサイクルショップ 中古品や未使用品などを売買する店舗

査定が終わればその場でお金を受け取れる。

失業や収入の減少が原因で携帯代が払えない場合は公的融資制度を利用する

公的融資制度とは、低所得者、高齢者、障害者などが、安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談や支援を行う制度です。

総合支援資金を利用する方には、生活困窮者自立支援制度の支援も併せて行い、生活の立て直しを包括的にサポートします。　出展：政府広報オンライン

公的融資制度を利用すれば、生活に必要な費用を無利子で借入でき、借りたお金を携帯代に充てることが可能です。

公的融資制度とは低所得者や高齢者を守るため、国や地方自治体が個人や法人に対して融資を行う制度です。

失業して収入が得られない方や、十分な収入を得られない場合などに利用できます。

低収入が原因で借りられる制度は以下の通りです。

融資制度 対象 上限金額
緊急小口資金 緊急かつ一時的、または低所得で生活に困っている方 20万円まで
総合支援資金 収入の減少や失業後、生活再建までに生活費用が必要な方 （二人以上世帯）月20万円以内
（単身世帯）月15万円以内

携帯代を払えないと起こる3つのリスク

携帯代を滞納するリスクは強制解約以外にも存在します。

具体的には以下の3つです。

携帯代を払えないと起こるリスク
金融事故歴が残り携帯の新規契約やローンを組むことが難しくなる
延滞すればするほど遅延損害金が上乗せされる
強制解約後も支払いできない場合は裁判所から訴えられる

「解約されたらまた契約すればいい」と考える方もいるかと思います。

しかし強制解約されると、最長で5年間クレジットカードやローンの新規契約が難しくなります。

延滞歴が信用情報に残り、クレジットカードや、ローンを組む際の審査に通らなくなるためです。

また、延滞すればするほど遅延損害金がかかってきます。

携帯代が払えない際のリスクについて詳しく解説していきます。

金融事故歴が残り携帯の新規契約やローンを組むことが難しくなる

携帯代が支払えず強制解約されてしまうと、金融事故として信用情報機関に情報が保存されます。

信用情報機関とは、個人の金銭取引を記録した機関で、ローンなどを契約する際、信用を判断するために使われます。

信用情報に問題があると、新規の契約やローンを組む際審査に落ちてしまう可能性があります。

また携帯の強制解約情報は、携帯会社同士でも共有されています。

解約後の支払いが完了していない場合は新規契約が難しいです。

支払いが完了したとしても、信用情報は5年間残るため、5年間はローンや携帯の契約ができない場合もあります。

金融事故を起こすと生活に悪影響を及ぼすため、強制解約まで延滞することは避けましょう。

延滞すればするほど遅延損害金が上乗せされる 

携帯の支払いが遅れれば遅れるほど、延滞利息である「遅延損害金」がかかります。

延滞利息とは、金銭債務の履行が遅れた際の損害賠償として法律上支払わなければならない金銭の事です。 

携帯会社により金利は異なりますが、携帯の支払いを延滞すると約14.5％の金利がかかります。

また、機種代金を分割払いにしている場合は、機種代金などの割賦金に3.00％の金利がかかります。

対象債権 利息（年利） 詳細
電話料金 14.50％ 基本料金、通話料金、オプション料金など
割賦債権 3.00％ 機種代などの割賦金

損害利息金は以下の計算式で求められます。

遅延損害金＝滞納料金×遅延損害利率÷365日×延滞日数

例えば10,000円の携帯料金を1ヶ月延滞している場合、以下の遅延損害金がかかります。

遅延損害金＝10,000円×14.50％÷365×31日＝約123円

端末の機種代金を分割払いにしている方は、機種代金の利息も上乗せされるので注意が必要です。

強制解約後も支払いできない場合は裁判所から訴えられる

強制解約後も支払いできないと、裁判所から「支払いについて話し合おう」という旨の訴状が届きます。

この訴状を無視し続けていると、裁判を起こされます。

裁判を起こされると、給与や銀行口座の差し押さえが可能となります。

給与の差し押さえ額は最大で、手取り額の4分の1です。

給与の差し押さえは、職場の人に連絡が入り、延滞している事実が伝わってしまいます。

給料などの財産の差し押さえを避けたい方は、訴状に返答し支払いについて話し合いをしましょう。

延滞の支払いは逃げようとしても、強制的に差し押さえられるため返済を魔逃れることはできません。

返済は責任を持ってきちんと行いましょう。

延滞を繰り返さないために携帯代が払えなくなった原因を考えよう

携帯代を払えない人は、払えなくなった原因を考えてみましょう。

以前まで携帯代を支払えていたのに、支払えなくなった原因は何でしょうか？

平均より携帯代が高い場合、無駄なオプションにお金を払っている可能性があります。

一度プランの見直しを行ってみましょう。

収入が減って携帯代を払えなくなった場合は、月額料金が安い携帯に乗り換えることも検討しましょう。

払えない事実に焦る前に、現状に至った原因を知ることで問題を根本から解決できます。

携帯代が支払えない代表的な原因は以下の通りです。

携帯代が払えない原因
携帯代が平均金額より高い
支出に対してが収支が追い付いていない

携帯代が平均金額より高い 

携帯代が高すぎると、収入によっては毎月の支払いが難しくなります。

自分の使用量以上のプランに入っていたり、かけ放題に入らず電話をしているなど、携帯代が高くなる原因はさまざまです。

MMD研究所のデータによると、大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）利用者の平均携帯金額は8,312円でした。

携帯代が平均より高い場合は、料金プランを変更したり、オプションを外したりと携帯代を安くしてみましょう。

プラン変更でも携帯代が安くならない場合は、格安SIMスマホに乗り換えるのも一つの手です。

格安SIMスマホは、大手キャリアの回線を借りて運営しているサービスです。

自身の通信設備を持っていないため、初期費用やメンテナンス費用がかかりません。

そのため大手キャリアより月額料金を安くできます。

格安SIMスマホと月額料金は以下の通りです。

サービス名 月額料金
Y!mobile 2,178円～4,158円
UQmobile 1,628円～3,828円
mineo 880円～2,178円
RakutenMobile 0円～3,278円

支出に対してが収支が追い付いていない 

携帯代が払えない原因に、支出と収入のバランスが見合っていないことが考えられます。

収入以上に生活水準が高かったり、限度を決めず趣味にお金を使っていると、携帯代を支払うお金がなくなってしまいます。

例えば、支出額が一番大きい家賃は、収入の3分の1以内が理想です。

収入に対して家賃が高すぎると貯金が難しく、生活も苦しくなります。

収入が減ったなら、適した家賃の物件へ引越しを検討してみましょう。

また、外食や交際費がかかっている人は、回数や金額を決めて制限するといいです。

1～2回の交際費を削ると携帯代を残しておけます。

自分の支出が管理できない人は、携帯の家計簿アプリを利用してみるのもいいでしょう。

収入に対しての支出額を管理すれば、携帯代を支払えるようになります。

携帯代の支払に関するよくある質問

携帯代が支払えないときは疑問点が多くあると思います。

疑問なことを解決できないと、不安な気持ちになってしまいますよね。

今回は、携帯代が支払えない場合によくある質問を以下にまとめてみました。

携帯代が払えない際のよくある質問
利用停止後すぐに支払いをした場合、回線はどのくらいで復興しますか？
複数回線をまとめて支払いしている場合、延滞すると全部の携帯が止まりますか？
携帯代を延滞した場合、他機種でも契約できないのですか？
携帯が利用停止になるとスマホ決済などもできなくなりますか？

携帯代が支払えない場合に知っておくといい情報なので、ぜひ参考にしてください。

利用停止後すぐに支払いした場合、回線はどのくらいで復興しますか？

携帯代未払いによる利用停止は、滞納している料金を全額支払えば利用停止を解除できます。

携帯会社や支払い方法により異なりますが、支払を夜20時ごろまでに行うと、数分～30分程度で回線は復興します。

しかし、プロバイダにより3～4日の時間がかかる場合もあります。

携帯が必要な日がある場合、早めに支払いしておくといいでしょう。

複数回線をまとめて支払いしている場合、延滞すると全部の携帯が止まりますか？

複数回線がまとめられている場合、支払者が1台分でも滞納すると、契約している回線すべてが止まります。

台数ではなく請求先の数で利用停止が決まります。

複数回線の請求書がまとまっている場合、別々に手続きも可能です。

この携帯だけは止めたくない、1台分なら支払える場合は請求先変更を行いましょう。

携帯代を延滞した場合、他機種でも契約できないのですか？

延滞金を全額支払っている場合は新規契約できますが、強制解約されたり、現在も滞納している場合は新規契約できません。

携帯代を延滞すると、延滞した情報は他の携帯会社にも共有されます。

そのため新規契約しようとしても、契約を断られる可能性が高いです。

また延滞履歴は金融事故として、信用情報機関に残ります。

信用情報は5年ほど残るため、5年間はクレジットカードの新規申し込みやローン契約が難しくなります。

携帯が利用停止になるとスマホ決済などもできなくなりますか？

携帯が利用停止になると、スマホ決済は使えなくなります。

普段の支払いがスマホ決済だという方は、他の決済手段を選ぶ必要があるため注意しましょう。

貯めていたポイントや、チャージしていたお金は現金に戻せなくなってしまいます。

利用停止の場合は滞納金額の支払いを行えばスマホ決済の利用を再開できます。

まとめ

携帯代を滞納してしまうと携帯が使えなくなるだけでなく、以下のようなリスクがあることがわかりました。

携帯代を滞納するリスク
金融事故歴が残り携帯の新規契約やローンを組むことが難しくなる
延滞すればするほど遅延損害金が上乗せされる
強制解約後も支払いできない場合は裁判所から訴えられる

万が一払えないとなった場合は、まず契約している携帯会社に相談しましょう。

やむを得ない事情等がある場合は支払い期限を延長してもらえる可能性があります。

また一時的にお金が足りなくて携帯代が払えない場合は消費者金融の利用を検討してみましょう。

延滞は放置すると法的な問題にもなりかねないため適切に対処しましょう。