携帯代やスマホ代が払えないとどうなる？滞納で生じるリスクやおすすめの対処法を解説

「携帯代が払えないとどうなる？」

「払えない時はどう対処すればいい？」

携帯代が払えない人には、こうした疑問を抱えている人が多いかと思います。

携帯代を払えない状態で放置していると、利用停止になる可能性が高いです。

メールや電話が一切使えなくなることで、以下のような悪影響が生じます。

もし携帯代が払えなくなった時は、迅速に対処するのが最善です。

この記事では、携帯代が払えないとどうなるか、滞納によって生じるリスク・おすすめの対処法についても解説します。

携帯代が払えない状態が続くと、利用停止・強制解約の恐れがあるので注意しましょう。

携帯代が払えないとどうなる？差し押さえまでの流れを5段階に分けて紹介

携帯代が払えない状態になると、5段階の手続きが実施されます。

滞納から差し押さえまでの流れは、以下の通りです。

滞納している人の中には、「携帯代が払えないといつ止まる？」と疑問に思っている人もいるでしょう。

利用停止までの猶予期間は、基本的に2週間程です。

利用停止を避けるには、支払い日から2週間以内に支払いを行う必要があります。

セントラルは最短即日融資が可能な消費者金融のため、すぐに携帯代の支払いをすることができます。

利用停止になる前にまずは携帯代を支払うことが重要です。

キャリア会社から「支払いの督促状」が送付される

携帯代が払えない状態から1週間程経つと、自宅にキャリア会社からの督促状が届きます。

督促状の中には、携帯代の内訳を記した書類や、振込用紙が入っています。

督促状には、以下のような内容が記載されています。

キャリア会社によっては、同時に請求書が届くケースもあります。

利用停止を避けるには、この段階で支払いを行わなければいけません。

同封されている振込用紙はコンビニ・銀行ATMから支払うことができます。

はい、支払期日を過ぎた場合でも、お手元の振込用紙を使ってお支払いが可能です。
振込用紙がない場合は、未払い料金が確定した後にコンビニや店舗で支払えます。

引用：支払期日を過ぎた未払い料金の支払いはできますか？｜au

キャリア会社によってはネットバンキング、クレジットカードで支払うことも可能です。

携帯代が払えない人は、手元の振込用紙をよく確認してみてください。

「利用停止通知」が届いて通話・ネットも使えなくなる

携帯代が払えない状態から2週間程経つと、次は利用停止の通知はがきが届きます。

記載された日付までに支払いが確認できない場合、携帯は今後一切使えなくなります。

携帯代が払えないといつ止まるか心配な人は、指定された日付までに支払いを完了させておきましょう。

キャリア会社によっては、請求書と利用停止通知が一緒に届くこともあるようです。

ご利用料金のお支払い期限経過後、お支払いの確認がとれていないお客さまへお送りする通知です。
通知の発送/配信後もお支払いの確認がとれない場合、記載されているご利用停止日に携帯電話などのご利用を停止させていただきます。

引用：よくあるご質問（FAQ） | NTTドコモ

また利用停止通知は請求書・はがきと一緒に、メールやSMSでも発信されます。

携帯代を払えないまま放置している人は、一度メールBOXやメッセージを確認しましょう。

利用停止通知を無視し続けると、実際に利用停止となります。

以下の表を参考に、各キャリア会社ごとの利用停止になるまでの期間を把握しておきましょう。

キャリア会社	利用停止になるまでの期間
docomo	支払期限経過後、20〜30日後
au	「利用停止通知」に記載の支払期日の翌日から
softbank	振込用紙に記載の支払期日の翌日から
楽天モバイル	支払期日の翌月下旬ごろから

キャリア回線の「強制解約」が行われる

携帯代が払えない状態から2ヵ月程経つと、キャリア回線の強制解約が行われます。

強制解約が行われた場合、契約していた電話番号やメールアドレスは今後使えなくなります。

契約しているキャリアが提供しているすべてのサービスから強制解約となるため、インターネットなどの回線も、すべて利用できなくなります。

強制解約を実施するのは、「利用停止通知」が届き、利用停止になった後も携帯代が支払われない時です。

当該回線の利用停止後も未払い料金をお支払いいただけなかった場合、契約を強制解除いたします。
契約解除後、該当のお客様へ「【通告】楽天モバイル ご利用料金未払いによる契約解除」メールをお送りいたします。

引用：未払い料金の発生からご利用停止・契約解除まで | 楽天モバイル

支払い状況によっては再契約を断られる場合もあり、他のキャリアでも新規契約を拒否されることがあるので、気をつけましょう。

また分割払いで端末を購入していた場合は、信用情報機関に履歴が残ります。

ほとんどのキャリア会社は、支払いの滞納履歴がある人との契約を避ける傾向が強いです。

金銭的な負担としては、未払い金のほかに遅延損害金や延滞利息も発生します。

すべての支払いが完了しない限り、分割払いや再契約を行うのは難しくなります。

「弁護士・債権回収会社からの支払い通知」が届く

携帯代が払えない状態から3ヵ月程経つと、自宅に弁護士・債権回収会社からの支払い通知が届きます。

これは支払いの滞納が長期間続くと、各キャリア会社から弁護士・債権回収会社に債権が譲渡されるからです。

債権を譲渡することで、未払いリスクを回避できるというメリットがあります。

債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）は、特定金銭債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、許可制度を実施することにより弁護士法の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに、債権回収会社について必要な規制を行うことによりその業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とするものである。

引用：債権管理回収業に関する特別措置法の概要｜法務省

弁護士や債権回収会社からの支払い通知は、法的措置に移る一歩手前の段階です。

携帯代が払えない状態で通知が届いた時は、ひとまず弁護士・債権回収会社に連絡しましょう。

ただし近年は、債権回収会社を名乗る違法業者なども登場しています。

正式に認可を得ている債権回収会社なら、以下のページに記載があるはずです。

弁護士や債権回収会社から連絡される覚えがない人は、会社名を検索してみてください。

参照：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧｜法務省

「裁判所からの支払い通知」が届く

携帯代が払えない状態を4ヵ月以上続けていると、最終的に裁判所からの支払い通知が届きます。

通知が届くのは、弁護士・債権回収会社が裁判所に訴訟や支払督促を行った後です。

裁判所による法的手続きは、以下の流れに沿って進んでいきます。

債権譲渡が行われた後は、まず滞納している人に対して督促を行うのが一般的です。

それでも支払いがない場合に、裁判所は以下の3つの法的手続きを実施します。

裁判所が行う法的手続きは、避けることができません。

携帯代を払えないまま放置している人は、なるべく早い段階で支払いを行うのが無難です。

携帯代・スマホ代が払えないことで生じる4つのリスク

携帯代やスマホ代が払えない人は、4つのリスクを抱えることになります。

生じるリスクの内容は、以下の通りです。

携帯代が払えない状態になると、携帯・スマホは一切使えなくなります。

遅延損害金なども発生するため、支払いを滞納するのは危険です。

携帯代の支払いが遅れている人は、よく内容を覚えておいてください。

ここでは、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

強制解約によって携帯が使えなくなる

携帯代・スマホ代が払えないことで生じる1つ目のリスクは、「利用停止・強制解約される」ことです。

携帯代を支払わずに放置していると、当然携帯は利用停止・強制解約されます。

日常生活では、ほぼ必須とされる携帯電話・スマホがいきなり使用できなくなるととても不便です。

携帯電話が使えなくなると、以下のような点で不便さを感じることになるので注意しましょう。

携帯電話が利用できなくなると、通話やメールなどの連絡手段に困るだけだと考えている人が多いです。

しかし実際には、アラームやスケジュールの確認、位置情報を利用した地図としての役割など、通信手段としての役割だけではないのが現状です。

普段当たり前に使用していると、あって当たり前の存在になりがちな携帯電話ですが、利用できなくなると生活するうえで不便さを感じるでしょう。

携帯電話の支払いをせず、利用停止・強制解約になると、今後携帯電話を契約できない可能性も大いにあります。

必ず、支払期限までに携帯料金を支払うようにしましょう。

信用情報に「支払いの滞納履歴」が残ってしまう

携帯代・スマホ代が払えないことで生じる2つ目のリスクは、「信用情報に傷がつく」です。

携帯端末を分割払いで購入していた場合、遅延・滞納の履歴は信用情報機関へ登録されます。

なお、携帯電話本体を分割で購入されている場合は割賦料金として登録され、延滞基準に該当すれば延滞情報が登録されます。

引用：「その他」のよくある質問｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

一度登録された履歴は、登録期間を満了するまで消去されません。

履歴が残っている間、携帯の分割払い・新規契約はできなくなります。

ちなみに信用情報の登録期間は、最短でも5年です。

住宅ローンなどの申し込みを考えてる人にも、大きな悪影響を与えてしまいます。

今後も携帯やローンを活用したい人は、支払いを滞納しないように注意してください。

支払い金額に「遅延損害金」が加算されてしまう

携帯代・スマホ代が払えないことで生じる3つ目のリスクは、「遅延損害金の発生」です。

携帯代の支払い金額には、滞納日数に応じて遅延損害金が加算されます。

ドコモの場合の支払期日と年率は以下の通りです。

【延滞利息/遅延損害金がかかる日数】
携帯電話ご利用料金：お支払い期限の翌日からお支払い日前日まで
端末分割支払金：お支払い期限の翌日からお支払い日当日まで

【年率】
携帯電話ご利用料金：14.5％(延滞利息)
端末分割支払金：法廷利率3％(遅延損害金)

引用： よくあるご質問（FAQ） | NTTドコモ

すでに携帯代を払えていない人は、遅延損害金の計算式を参考に現時点での遅延損害金を計算してみましょう。

もしドコモで携帯代6,000円を90日間延滞した場合、加算される遅延損害金は以下のような計算式になります。

代金と滞納日数が多くなればなるほど、加算される損害金は増えていきます。

また携帯代が払えない時には、遅延損害金の年率にも注意する必要があります。

遅延損害金の年率は、各キャリア会社ごとに異なります。

携帯代が払えない状態になっている人は、早めに支払いを行いましょう。

「民事訴訟」により財産を差し押さえられる場合がある

携帯代・スマホ代が払えないことで生じる4つ目のリスクは、「民事訴訟による制裁」です。

裁判所からの支払い督促を無視すると、民事訴訟が実施されます。

民事訴訟では大半の場合、強制執行によって財産を差し押さえるケースが多いです。

差し押さえられる財産には、以下のものが含まれています。

強制執行で回収された財産は競売などで売却され、支払いへと充てられます。

差し押さえが決定した場合、手続きを防ぐ方法は原則ありません。

資産や貯金などを失いたくないのであれば、携帯の支払いを滞納するのは避けましょう。

携帯代やスマホ代が払えない時におすすめな7つの対処法

携帯代・スマホ代が払えない状況になった時は、7つの対処法を活用しましょう。

おすすめする対処法は、以下の通りです。

上記の対処法を活用すれば、携帯代が払えない状況は解消できます。

督促状が届いた段階で対応すれば、利用停止になることもありません。

どう対応すればいいか悩んでいる人は、ぜひ実践してみてください。

ここでは、それぞれの対処法について詳しく解説します。

現在契約中のキャリア会社に相談する

携帯代が払えない時は、まず契約先のキャリア会社に相談しましょう。

キャリア会社に相談を行うことで、返済期日を変更できる場合があります。

各会社ごとの相談先は、以下の通りです。

ドコモの携帯代が払えない時の相談先	0120-800-000 （受付時間｜9:00～18:00） ※年中無休
auの携帯代が払えない時の相談先	0077-7-111 （受付時間｜9:00～18:00） ※年中無休
ソフトバンクの携帯が払えない時の相談先	0800-919-0157 （受付時間｜10:00～19:00） ※年中無休
ワイモバイルの携帯代が払えない時の相談先	0120-921-156 （24時間受付中） ※年中無休
楽天モバイルの携帯が払えない時の相談先	050-5434-4653 （受付時間｜9:00～17:00） ※年中無休

また携帯代が払えない時は、請求金額を確認しておくことも大事です。

請求金額の内訳は、以下のページで確認できます。

滞納日数が1日増えるだけでも、支払い金額は変動します。

キャリア会社に相談する予定の人は、必ず確認しておいてください。

金融機関や家族などからお金を借りる

資金不足で携帯代が払えない時は、金融機関からお金を借りるのがおすすめです。

一時的にお金を借りることで、滞納した携帯代をすぐに支払うことができ、利用停止を逃れることができます。

急ぎでお金が必要な人には、審査結果が最短即日にわかるセントラルでの融資がおすすめです。

セントラルは貸金業者に登録された正規の消費者金融のため、安心してお金を借りることができます。

また滞納金額が少ない場合は、家族や友人からお金を借りるという手もあります。

借りる金額が1万円以下であれば、貸してもらえる可能性は高いです。

自力で携帯代が払えない人は、ぜひ試してみてください。

支払い方法をクレジットカード払いに変更する

口座振替で携帯代を払っている人は、支払い方法の変更で払えない状態を解消できるかもしれません。

大半のキャリア会社では、以下の支払い方法が採用されています。

クレジットカード払いで支払う場合、決済は翌月に行われるのが原則です。

口座振替から変更することで、支払いのタイミングを翌月まで延長できます。

また一部のクレジットカードは、請求額確定後でも支払い方法の変更が可能です。

参照：あとからお支払い方法を変更する｜JCBカード

翌月の収入に合わせて、支払いをスキップ払い・分割払い・リボ払いへ変更できます。

払えない携帯代を分割にしたいという人は、ぜひ試してみてください。

事前に回線休止手続きを行う

携帯代が払えない人は、事前に回線休止手続きを行いましょう。

事前に携帯代が払えないことがわかっている場合は、回線休止手続きを行うことで少額の月額料金で電話番号を維持することができます。

海外赴任や留学など、携帯電話を長期間使用しない場合でも、自分の電話番号は保管してもらえるというサービスです。

回線休止手続きを行うことのメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・少額で電話番号の維持ができる ・強制解約のリスクを避けることができる ・携帯代を抑え、資金調達の時間を作ることができる	・申し込みに手数料がかかる ・メールデータが消える可能性がある

多くのキャリア会社では月額1,000円以下で最大5～6年の期間、電話番号を保管してもらうことができます。

回線休止手続きを行っていないキャリア会社もありますので、ご利用のキャリア会社が休止対応を行っているか十分確認してください。

携帯代が払えるかわからない、払うのが厳しいことがわかっている人は、事前に回線休止手続きを行い、携帯代が支払えるようになってから元のプランに戻しましょう。

格安SIMへの乗り換えを検討する

携帯代が高すぎて払えない人は、格安SIMへ乗り換えを行うのがおすすめです。

最近はau・ドコモ・ソフトバンクなどの大手キャリア会社よりも安い料金で使える、格安SIMが多数登場しています。

乗り換えを行えば、携帯代を大幅に節約できるかもしれません。

以下の表を参考に、おすすめの格安SIMを利用してみてください。

商品名	月額最安料金	対応回線	支払方法
誰でもスマホ	￥3,278～（1G）	NTTドコモ	コンビニ 口座振込
ahamo	￥2,970　（30G）	NTTドコモ	クレジットカード 口座振込
LINEMO	￥990～　（3G）	ソフトバンク	クレジットカード 口座振込
Y!mobile	￥1,078～（4G）	ソフトバンク	クレジットカード 口座振込

一部の格安SIMでは、乗り換えキャンペーンなどを利用することが可能です。

キャンペーンを活用することで、携帯代をより割引できる可能性もあります。

毎月の携帯代が高いと感じている人は、格安SIMの料金プランをチェックしてみてください。

契約プランを今より安いものへ変更する

携帯代が高くて払えないという人には、契約プランの変更もおすすめです。

各キャリア会社では、さまざまな契約プランが用意されています。

今より安い契約プランへ変更すれば、携帯代を大幅に節約することが可能です。

ただし契約プランを変更する際は、通信量や通話料金に注意しましょう。

キャリア会社	プラン名	通信料	月額料金
docomo	irumo	0.5G	550円
au	スマホスタートプラン	3G	900円
softbank	LINEMOベストプラン	①3G以下 ②10G以下	①990円 ②2,090円
楽天モバイル	楽天最強プラン	①3G以下 ②無制限	①968円 ②3,168円

安い契約プランの多くは、データ通信量・通話料金が少なく設定されています。

ネットや通話をよく利用する人の場合、プランを変更することで逆に携帯代が高くなるかもしれません。

携帯の契約プランを変更する際は、変更前に通信量・通話料金をよく確認してください。

家計の見直しで無駄遣いを節約する

「格安SIMだけど携帯代が払えない」という人は、家計全体を見直す必要があります。

格安SIMの場合、プラン料金は5,000円以内になるケースが多いです。

請求額が5,000円を超えている場合は、キャリア決済やサブスクなどにお金を使いすぎている可能性があります。

家計の見直しを行えば、こうした無駄遣いをすぐ見つけることが可能です。

また家計の見直しは、以下の家計アプリで簡単に行えます。

忙しくて計算をする暇がないという人も、簡単に毎月の家計を確認できるので便利です。

資金難で毎月携帯代が払えないという人は、一度家計を調べてみてください。

まとめ：携帯代が払えない状態は早めに解説するのがおすすめ！

携帯代が払えない時は以下の流れに沿って、5つの手続きが行われます。

支払いが完了しない限り、上記の手続きを止めることはできません。

携帯代・スマホ代が払えない状態で発生するリスクは、以下の7つです。

・信用情報に滞納履歴が残る
・請求金額に遅延損害金が加算される
・貯金などの財産が差し押さえられる

日常生活だけでなく、仕事にも悪影響が生じるかもしれません。

携帯代やスマホ代が払えない時は、以下7つの対処法がおすすめです。

携帯代が払えない状態で困っている人は、この記事で解説した情報をぜひ参考にしてみてください。